税理士ジミーの薬箱

（Jimmyblog-No.0074） 利用者識別番号をネットで最速で取得する方法 「利用者識別番号」で検索しても入口がわからない・・ いろいろな説明のサイトが入り混じっていて、アレコレ見ても肝心の知りたい事は書いて無い・・・。 “利用者識別番号を取りたいだけなのに！！”と思っているアナタへ 。 検索ワードは「e-Tax開始届」でOK 「e-Tax開始届」でも「イータックス開始届」でも「電子申告開始届」でも大丈夫です。そうすると 『作成・送信する開始（変更等）届出書の選択-e-Tax-国税庁』 の画面が選べるのでクリック。 「開始届出書（個人の方用）新規」を選択 あなたが今年から電子申告いわゆるe-Taxをしようとしている個人の方なら「開始届出書（個人の方用）新規」の緑色のボタンをクリック→ここに2つのメニューボタンが新設されました。マイナンバーカードがある人は左のボタンをクリックして、カード経由で入力を省略して利用者識別番号を取得もできます。カードは作ってないor左をクリックしてみたけどカード経由もなんかややこしそう・・と思った人は右をクリック。以降は右をクリックした場合の手順です。 あとは情報を入力して進むだけ 氏名・生年月日などの個人情報を入力して次へをクリック→住所や提出税務署を入力して次へをクリック→ここでちょっと考えることが。自分の暗証番号を決めて入力。番号は英小文字と数字を含む8桁以上でなければなりません。で、確認をクリックすると“番号を発行してよいか？”と聞いてくるのでOKをクリック。 以上で利用者識別番号が取得できます。 忘れるとややこしいので印刷しておく 利用者識別番号も暗証番号も“忘れると取り返しがつかない”というほどのことはありませんが（再取得も可）、番号が複数ある状態になるので、ややこしいことは確かです。印刷して保管するのがベストです。

（Jimmyblog-No.0073） 継続雇用で年金をもらい始めたときの税金 給与と年金の源泉徴収票は確定申告するもの？ Q:定年は過ぎたが継続雇用で働いていて、今回、企業年金をもらい始めた。『公的年金等の源泉徴収票』が届き「支払金額60万円、源泉徴収税額45,945円」と書いてあるが、これは確定申告するものでしょうか？ 確定申告すれば所得税が還付される A:はい。給与については勤務先で年末調整され、いったんは所得税の精算（還付など）が終わっているはずですが、さらに給与と年金をあわせて確定申告すれば、年金から天引きされていた45,945円も還付されます。 今回の場合、 申告不要制度を使うこともできますが、使うと、つまり確定申告をしないと、所得税は徴収されたままで戻ってこないので不利 になります。 給与と年金があるときの住民税はどうなる？ 　確定申告（税務署への確定申告）をすれば、同時に住民税の申告もしたことになるため、市（町村）へは何もしなくて大丈夫です。 　また仮に、公的年金等の源泉徴収票の源泉徴収税額がゼロで、申告不要制度を使った場合（確定申告しなかった場合）でも、市では公的年金収入は把握しているため、住民税の計算に支障はありません。 　つまり、 収入が給与と公的年金だけであれば「住民税の申告」については意識しなくてよい ということです。 確定申告の方法~e-Taxで送信or郵送提出も可 　一番簡単なのは、自宅からパソコンかスマホで国税庁の確定申告書作成コーナーへ入り『給与所得の源泉徴収票』と『公的年金等の源泉徴収票』を見ながら必要な情報を入力して申告書を作成し、そのままe-Tax送信する方法です。 　送信にはマイナンバーカード等が必要なので、準備が負担だったり無理な場合は、紙に印刷し郵送提出してもかまいません。 　それもちょっとハードルが高ければ、税務署や市などの無料相談へ行けばサポートしてもらえます。

（Jimmyblog-No.0072） 保険料控除するのは年末調整か確定申告か パート先から保険料控除申告をもらったとき 個人事業主かつパート勤務をしていて、パート先から「給与所得者の保険料控除申告書」を渡されたら、パート先へ提出してよいのでしょうか？それとも確定申告で行うのが正しいのでしょうか？ 答えは“ パート先へ提出して大丈夫 ” 　「給与所得者の保険料控除申告書」は、生命保険や社会保険料の控除を、会社が年末調整で本人に代わって計算するための用紙です。よって、手元に届いている 控除証明書を添付して会社へ提出するのが一番楽な方法 です。 確定申告で追加控除もOK 　もしまだ届いていない控除証明書などがあるなら、その分だけ確定申告で追加控除することもできます。 全部確定申告でもOK 　また現在、超多忙とか何かの理由で提出が難しいならば、今回は会社に提出せず、全部確定申告で行っても問題ありません。 どのようなやり方をしても有利不利は無く、トータルの所得税・住民税は同額 となります。

（Jimmyblog-No.0071） 商品や材料をプライベートで使ったら 個人事業主が、仕入れた商品や事業用の材料などを自分や家族のために使ってしまったら、経理処理はどうすればよいのでしょうか？ 自分への売上として経理処理 それは「家事消費」となり、 自分への売上として収入に計上 しなければなりません。理由は、自分たちで消費した分も仕入は計上してあるため、何もしないと仕入が多すぎることになるからです。 計上額はどうする？ では、売上計上すべき金額はいくらなのでしょうか？答えは、 仕入金額（原価）でOK、ただし原価率が70％未満の場合は売価×70％ で計上しなければならない事になっています（所得税）。 計上しなくてよい場合もある 《誤りやすい点》 サービス業での自己サービス（たとえば美容業で家族のヘアカットをした場合）などの 役務提供については計上不要 です。

（Jimmyblog-No.0064） 配偶者の所得の書き方は難しい 年末調整書類のハードルの一つ 会社から渡された年末調整用紙へ記入しようとしたが、配偶者の所得について書き方がわからず悩んでいませんか？ まだ終わっていない年の収入を見積もるのは難しい 　配偶者が無職なら所得ゼロで書けばよいので難しくないですが、何らかの収入があるとハードルの高い作業かもしれません。原因として、 年末調整の時点では多くの場合金額が確定していないため、見積計算が必要 なことが挙げられます。その場合は、たとえば次のように考えれば大丈夫です。 たとえばこのように考えればOK （例）あなたの配偶者がパート勤務しながら事業をしている場合 給与(パート)収入 今年1月～10月支給給与の総支給額（手取りでなく額面）合計を、給与明細などから計算する。それが100万円で、年末まで同じペースで働くなら 100万円＋10万円（100万/10月）×残り2ヶ月＝120万円・・ ① （給与収入） 給与所得 給与収入が161.9万円以下の場合、給与所得を出すには55万円を引けばよい。 120万円－55万円＝65万円・・ ② （給与所得） 事業所得 収入－経費の10ヶ月累計が70万円で、残り2ヶ月、同じペースなら 70万円＋7万円（70万/10月）×残り2ヶ月＝84万円・・今年の利益 青色申告で、Max65万円控除の要件を満たすなら 84万円－65万円＝19万円・・ ③ （事業所得） 合計所得 他の所得が無ければ②＋③＝84万円・・ ④ （合計所得） 年末調整用紙への記入は 　 「令和4年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書（基・配・所）」 の右半分くらいへは、 ①を給与収入、②を給与所得、③を給与所得以外の所得の合計額欄へ記入すればOK です。 　そしてもし来年（令和5年）も同程度の所得となる予定なら 「令和5年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（扶）」 の“源泉控除対象配偶者”欄へ氏名等を記入し、見積所得として ④ 84万円と記入できます。 配偶者に他にも所得があるなどの場合は 　給与所得の詳細や他の所得もある場合などは、会社の担当者か税理士へ相談するとよいでしょう。

（Jimmyblog-No.0062） アルバイトした年は確定申告？ アルバイトでも会社で年末調整？それとも確定申告？ 1つの会社に勤めているだけなら、税金計算は会社にお任せ（年末調整）でほぼ完了しますが、 アルバイトをしたら、その税金はどうなるのでしょうか？ アルバイトでも1ヶ所で年末まで働けば年末調整 　アルバイトであってもその会社以外の仕事はしておらず年末まで勤めていたら、その会社で年末調整され税金計算は完了します。よって、特に変わったことがなければ、自分では何もしなくて大丈夫です。 2ヶ所給与や退職したなら確定申告で還付かも 　しかし 同時に２か所以上で働いたり、転職して年末まで就職しなかったなどの年は、確定申告すれば税金（所得税）が戻ってくる場合があります 。 理由は、メイン以外の給与からは所得税が多めに徴収されているなどのためです。 スマホで還付額が試算できる 　メイン以外の給与（いわゆるアルバイト）の年収（額面）合計が20万円以下なら確定申告は義務ではありませんが、通常は、申告した方が有利です。 スマホから国税庁のe-Taxサイトで、金額以外はダミー入力して試算もできます。 『あなたの還付額は〇〇〇〇円です』などと教えてくれます。還付になるなら申告するというのもアリです。 他の所得があるときは・・ 　給与以外の所得もあるならば、また別の取扱いになります。その場合の詳細などは税理士に相談するとよいでしょう。

（Jimmyblog-No.0061） 入院や手術があった年は税額軽減が可能 今年、あなたや家族に病気やケガ（入院、手術など）があり病院代や薬代が結構かかったという方は、要件を満たせば、手続き（確定申告、e-Taxも可）することで税金（所得税・住民税）を軽減できます。 どのくらい軽減できるか 軽減ってどのくらい？かというと、たとえば年間で医療費を合計50万円支払った場合、あなたの上限税率が20％であれば （50万円－10万円）×（所得税20％＋住民税10％）＝12万円となり、 所得税と住民税合計で12万円程度税金が安く なります。 よくある誤解と注意点 《注意点》 ・入院給付金や高額療養費などで補てんされた分は除く。つまり自腹の支払だけが対象。 ・入院費20万円＜入院給付金35万円の場合の差益15万円は、他の医療費には影響しない。つまり他からは引かなくてよい。 ・所得が少ない（200万円以下の）年は、10万円のラインは下がる。 ・本人分と家族分を合わせてよい。所得税は超過累進税率（5％～45％）なので、共働きなどの場合、上限税率の高い人が申告するのが有利。 過去5年なら遡って還付申告できることも 「過去年に失念していた場合は 5年間は遡って還付申告できる 」「ドラッグストアなどで買った薬代から計算する “セルフメディケーション税制” を選ぶこともできる」などの決まりもあります。詳細は税理士へ相談するとよいでしょう。

（Jimmyblog-No.0060） 誰もが悩む「私ってひとり親？寡婦？」 まず年末調整で悩む 会社から『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』用紙をもらって 「自分はひとりで子などを育てたりしているが、ひとり親なのか、それとも（女性であれば）寡婦なのか・・・」と悩んでいませんか？ ひとり親か寡婦かの判定はフローチャートで 　ひとり親の判定は、なかなか困難です。言葉で説明するよりも、 Yes or Noのフローチャートで判定 したほうがわかりやすいと思います。下のフローチャートを使ってみてください。 ひとり親・寡婦判定フローチャート 所得、収入、扶養、扶養親族、・・・も難しい 　“所得と収入”“扶養”“扶養親族”などの意味がわからないときは、会社の担当者か税理士へ相談するとよいでしょう。

（Jimmyblog-No.0058） 自宅の売却損を引けるかは場合による 自宅の土地建物が、買った値段より安くしか売れなかったなどで売却損が出たとき、その損は税金の計算上、何かできるのでしょうか？ 要件を満たす2パターンなら3年かけて引ける 5年超所有していたマイホームを売って損が出たときは、要件を満たせば 2パターンに限り 、その損を 他の所得（給与、事業など）から引くことができます（損益通算） 。 その年だけでは引ききれない場合は、 3年間繰越も可能です（繰越控除） 。 2パターンとは 2パターンとは ①新しいマイホームをローンで買ったとき 　or ②売ったマイホームのローンが売却代金で返しきれなかったとき 　です。 つまりローンが絡むとき よってローンが絡まない場合は残念ながら損失は無かったものとされ、その分の税金が軽減されるような措置はありません。 住宅ローン控除と重複適用ＯＫ 新しく買ったマンションがローンの場合、要件を満たせば “住宅ローン控除” ができ、所得税等の軽減が可能です。そして 譲渡損失の繰越控除と住宅ローン控除は重複適用できます。 所得制限もあるが毎年ではないなど要件は細かい 5年のカウントの仕方や繰越控除しようとする年の所得制限など細かい要件については、税理士に相談するとよいでしょう。

（Jimmyblog-No.0053） 過去の確定申告の控除失念はやり直せる  過去に確定申告していたが誤りがあり、 税金を支払い過ぎていたとわかったら、どうすればよいのでしょうか？ 期限は原則法定申告期限から5年 期限内であれば、 更正の請求 を することにより税金を取り戻すことができます。期限はほとんどの場合、原則 法定申告期限から5年 です。更正の請求は電子申告（e-Tax）でもできます。 よくある障害者控除の失念 たとえば、要介護状態の老親を扶養していて扶養控除はしていたが、障害者手帳は持っていなかったので障害者控除はしていなかった場合。 障害者控除は、扶養対象者（親など）が障害者手帳を交付されていなくても、つまり軽い介護度であっても、市などへ申請し認定書を入手できれば適用できます 。 市などは過年度分についても対応しているようです。 期限の考え方 令和4年11月2日現在可能なのは、平成29年分～令和3年分の控除漏れなどについての更正の請求です。期限までに手続すれば、多すぎた税金が戻ってきます。平成29年分については、令和5年3月15日が更正の請求のリミットです。 還付額はどのくらいか 仮に5年間障害者控除をしていなかった場合の還付額は、あなたの所得税の上限税率が20％の場合、（27万円×所得税20％＋26万円×住民税10％）×5年＝40万円程度となります。 介護の開始年は慌ただしく失念でも遡ってできる 介護などの場合、当時は落ち着いて書類手続できなかった状況も考えられます。ですが要件に該当していたならば、後からでもあるべき税額へ戻すことができます。 詳細は税理士へ相談するとよいでしょう。

（Jimmyblog-No.0050） サラリーマン年末調整に控除もれがあったら 毎年会社に書類を出して年末調整で完了していた税金計算。過年度分に所得控除（生命保険料控除、障害者控除など）漏れなどがあり、 税金を支払い過ぎていたとわかったら、どうすればよいのでしょうか？ 5年間は還付申告できる 誤っていた年の翌年1月1日から 5年間 であれば、 還付申告 することにより税金を取り戻すことができます。還付申告は電子申告（e-Tax）でもできます。 よくある所得控除もれ たとえば、要介護状態の老親を扶養していて扶養控除はしていたが、障害者手帳は持っていなかったので障害者控除はしていなかった場合。 障害者控除は、扶養対象者（親など）が障害者手帳を交付されていなくても、つまり軽い介護度であっても、市などへ申請し認定書を入手できれば適用できます 。 市などは過年度分についても対応しているようです。 還付申告のリミットは具体的にはいつ？ 令和4年11月1日現在可能なのは、平成29年分～令和3年分の控除漏れなどについての還付申告です。期限までに申告すれば、多すぎた税金が戻ってきます。平成29年分については、今年の年末が還付申告のリミットです。 どのくらい還付されるか 仮に5年間障害者控除をしていなかった場合の還付額は、あなたの所得税の上限税率が20％の場合、（27万円×所得税20％＋26万円×住民税10％）×5年＝40万円程度となります。 過去に確定申告していたら サラリーマンだが確定申告していたなどの場合は、異なる取扱いとなります。そのような場合の詳細は、税理士へ相談するとよいでしょう。