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ふるさと納税枠

（Jimmyblog-No.0151) ふるさと納税とは いまさら感はありますが、そもそもふるさと納税って何だったでしょうか？ わかっているようでわかっていない・・という方も多いのではないかと思われます。 そのしくみをざっくり、個人のお金の動きから見てみましょう。 具体例 たとえばずっと愛媛県松山市に住んでいる人が、本日（令和6年10月19日）静岡県静岡市へ 102,000円寄付 したとします。（その人の所得税の上限税率：20％と仮定、税額は概算） そのとき何がどうなるかと言うと・・・ ①令和6年分の所得税計算時に102,000円－2,000円＝100,000円が寄附金控除（確定申告で所得から引ける所得控除の一つ）できる。それにより 所得税 が寄附金控除額100,000円×上限税率20％＝ 20,000円安く なる。 ②令和7年度（令和6年分）の 住民税 も上記100,000円×10％+上記100,000円×（90％－上限税率20％）＝ 80,000円安く なる。 ③ほとんどの場合、寄附先から 返礼品 が得られる。 ちなみにサラリーマンには特例があり、要件を満たし選択・手続すれば①は不要になることもあります（ワンストップ特例、ただしそれがベストかはケースバイケース）。 結局どういうことか さて結局、何がどうなっているのでしょうか？ 2千円を別にすると、 寄附が税金に置き換わる ような結果（プラスマイナスゼロで損得なし）となっています。ということは、返礼品がある場合、その分はほぼまるまる得というワケです（ 年間2千円ポッキリで返礼品をGet するような感じ）。 ふるさと納税枠とは何か では、寄附すればするほど無限に税金が安くなるか？と言うと、そのような事はありません。 税金が安くなる効果がある寄附額にはその人ごとの（所得レベルに応じた）上限額 があるというしくみになっています。そしてその ギリギリ（寄附↔税金）の上限額が「枠」 です。 枠を超えたらどうなるのか？と言うと、超過分は「純粋な寄附」になります。超えてはダメという訳ではなく、“アナタの節税（プラスマイナスゼロ）にはならない”というだけではあります。 ふるさと納税枠の計算方法 ここで「自分の枠っていくらなのか？」と思った方。枠を出すには、 ・ふるさと納税サイトで シミュレーション する　or ・ 計算式 で算出...
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夫名義の建物・車両等を妻が事業に使うとき

（Jimmyblog-No.0152) 個人事業者の経費の特別ルール 所得税では、同一生計親族（夫婦・親子など）間のやり取りについて特別ルールが定められています。その内容は・・ たとえば、夫はサラリーマンで自宅建物と車両は夫名義、妻は個人事業者で自宅の一部と夫の車両を事業に使用している事例があるとします。 この場合、妻が夫に事業経費として家賃や水道光熱費、車両レンタル料を支払ったとしても、それは事業経費とはならない、つまり 同一生計親族（夫婦など）は一体と考え、その内部でのやり取りは経費として認めない 、というものです。 そして、“では経費計上は全くできないのか？”と言うとそうではなく、一体と考えるワケなので、 同一生計親族（事例の場合は夫）が外部（他人）に支払ったものについては、本人（事例の場合は妻）が支払ったものとして取扱う こととされています。ただし事業経費として認められるのは、支払った全額ではなく、事業供用割合に応じた金額だけです。 さて、実際にはどのような計算をすればよいのでしょうか？ 固定資産（建物・車両）は減価償却費×事業供用割合 上の事例において仮に、令和6年10月に妻が個人事業を開始し、同時に夫が軽自動車（新車・200万円）を購入したとします。軽自動車は家事（夫婦のプライベート）用60％、妻の事業用40％で使用するとします。 この場合、車両代金200万円は、4年（軽自動車の法定耐用年数）にわたり分割して減価償却費として経費計上します。 令和6年分の減価償却費は、200万円×償却率0.250×（3月/12月）×事業供用割合40％＝5万円です。 令和7年分は、200万円×0.250×（12月/12月）×40％＝20万円の減価償却費を計上します。 他の固定資産（建物等）についても考え方は同じです。 諸経費も事業供用割合で計上可 そして他にも同一生計親族が外部へ支払った費用があれば、事業供用割合分を個人事業者の経費にできます。該当するものとして、たとえば 固定資産（建物・車両等）に係る税金・保険料・修繕費や水道光熱費等 が挙げられます。 「自分で支払っていなくても事業経費にできる。ただし事業に使っている分だけ」 ということです。 経費計上もれになりやすい 個人事業の場合、事例のように夫の建物の一部を妻が事業場として使うなどはよくあります。そのようなとき、 ...
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固定資産税（償却資産）の申告

 （Jimmyblog-No.0154) 償却資産とは 土地・家屋を所有している人にかかる税金が固定資産税だということはよく知られています。 そして固定資産税は、土地・家屋だけでなく“償却資産”についてもかかりますが、これについてはまだまだ周知されていないようです。 では“償却資産”とは一体何なのでしょうか？ 償却資産とは、事業者（個人事業者や会社等）が所有する、土地・家屋以外の事業用減価償却資産 です。 ただし、何もかもすべてというわけではなく、一定の車両やソフトウェアなどは含まれません。償却資産の例としては、 構築物、機械装置、工具器具備品など が挙げられます。 固定資産税（土地・家屋）はアクション不要 土地・家屋については、事業者が何もせずにいても、課税対象者（固定資産税を支払うべき人）には年1回、納税通知書が届きます。 土地・家屋所有者は、それに従い、固定資産税を決められた期限までに支払えばよいだけです。 固定資産税（償却資産）は申告が必要 償却資産については、 初回の申告は自ら行う こととなります。 特別な場合を除き、市町村から申告書用紙等が送られてくるような事はありません。 固定資産税（償却資産）には 免税点 があり、償却資産の価額の合計額が 150万円未満 なら税金はかかりませんが、事業を開始して課税対象となる資産を取得したならば市町村へ申告し、免税点以上の場合は納税もすることとなっています。 申告方法 申告用紙等は、市町村のホームページから印刷するor市役所等へ出向き入手することもできます。 提出期限は翌年1月31日 です。 1度提出しておけば、次年度からはその申告内容を反映した申告書用紙が送付されてくるので、新たな1年間に資産の増減があればそれを追加記入するだけで済みます。 申告時に償却額や税額の計算は不要です。 償却資産の種類、名称、取得年月、取得価額、耐用年数等を記載 して提出すれば、市町村が価額を計算し税率1.4％を掛けて税額を算出した後、納税通知書を送付してきます。 所得税・法人税との微妙な関係 「固定資産税（償却資産）の申告のてびき」の中に〈参考〉「少額の減価償却資産の取扱いについて」という記載があります。これが所得税・法人税の取扱いとは異なる部分で、ケースによっては微妙な問題が生じます。 それは何かと言うと、 10万円以上20万...
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