税理士ジミーの薬箱

（Jimmyblog-No.0072） 保険料控除するのは年末調整か確定申告か パート先から保険料控除申告をもらったとき 個人事業主かつパート勤務をしていて、パート先から「給与所得者の保険料控除申告書」を渡されたら、パート先へ提出してよいのでしょうか？それとも確定申告で行うのが正しいのでしょうか？ 答えは“ パート先へ提出して大丈夫 ” 　「給与所得者の保険料控除申告書」は、生命保険や社会保険料の控除を、会社が年末調整で本人に代わって計算するための用紙です。よって、手元に届いている 控除証明書を添付して会社へ提出するのが一番楽な方法 です。 確定申告で追加控除もOK 　もしまだ届いていない控除証明書などがあるなら、その分だけ確定申告で追加控除することもできます。 全部確定申告でもOK 　また現在、超多忙とか何かの理由で提出が難しいならば、今回は会社に提出せず、全部確定申告で行っても問題ありません。 どのようなやり方をしても有利不利は無く、トータルの所得税・住民税は同額 となります。

（Jimmyblog-No.0064） 配偶者の所得の書き方は難しい 年末調整書類のハードルの一つ 会社から渡された年末調整用紙へ記入しようとしたが、配偶者の所得について書き方がわからず悩んでいませんか？ まだ終わっていない年の収入を見積もるのは難しい 　配偶者が無職なら所得ゼロで書けばよいので難しくないですが、何らかの収入があるとハードルの高い作業かもしれません。原因として、 年末調整の時点では多くの場合金額が確定していないため、見積計算が必要 なことが挙げられます。その場合は、たとえば次のように考えれば大丈夫です。 たとえばこのように考えればOK （例）あなたの配偶者がパート勤務しながら事業をしている場合 給与(パート)収入 今年1月～10月支給給与の総支給額（手取りでなく額面）合計を、給与明細などから計算する。それが100万円で、年末まで同じペースで働くなら 100万円＋10万円（100万/10月）×残り2ヶ月＝120万円・・ ① （給与収入） 給与所得 給与収入が161.9万円以下の場合、給与所得を出すには55万円を引けばよい。 120万円－55万円＝65万円・・ ② （給与所得） 事業所得 収入－経費の10ヶ月累計が70万円で、残り2ヶ月、同じペースなら 70万円＋7万円（70万/10月）×残り2ヶ月＝84万円・・今年の利益 青色申告で、Max65万円控除の要件を満たすなら 84万円－65万円＝19万円・・ ③ （事業所得） 合計所得 他の所得が無ければ②＋③＝84万円・・ ④ （合計所得） 年末調整用紙への記入は 　 「令和4年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書（基・配・所）」 の右半分くらいへは、 ①を給与収入、②を給与所得、③を給与所得以外の所得の合計額欄へ記入すればOK です。 　そしてもし来年（令和5年）も同程度の所得となる予定なら 「令和5年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（扶）」 の“源泉控除対象配偶者”欄へ氏名等を記入し、見積所得として ④ 84万円と記入できます。 配偶者に他にも所得があるなどの場合は 　給与所得の詳細や他の所得もある場合などは、会社の担当者か税理士へ相談するとよいでしょう。

（Jimmyblog-No.0060） 誰もが悩む「私ってひとり親？寡婦？」 まず年末調整で悩む 会社から『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』用紙をもらって 「自分はひとりで子などを育てたりしているが、ひとり親なのか、それとも（女性であれば）寡婦なのか・・・」と悩んでいませんか？ ひとり親か寡婦かの判定はフローチャートで 　ひとり親の判定は、なかなか困難です。言葉で説明するよりも、 Yes or Noのフローチャートで判定 したほうがわかりやすいと思います。下のフローチャートを使ってみてください。 ひとり親・寡婦判定フローチャート 所得、収入、扶養、扶養親族、・・・も難しい 　“所得と収入”“扶養”“扶養親族”などの意味がわからないときは、会社の担当者か税理士へ相談するとよいでしょう。

（Jimmyblog-No.0038） よくわからない年末調整書類 3枚の用紙を前に戸惑っている方へ 「会社から紙を3枚渡されたけど、何これ？どうしろと？」と思っていませんか？ 会社があなたの税金を計算してくれるための資料 　これが、 サラリーマンであるあなたの今年の税金（所得税・住民税）を会社が『無痛分娩システム』で計算するための資料 です。 収入と所得、扶養、・・・とにかく難しすぎる 　記入方法は、各会社や会計事務所からの案内が一応あるはずと思います。ですが残念ながらそれを見て、もしくは用紙の裏の細かい文字の説明を読んですべてを理解し、スラスラ記入できる方は、おそらくほとんどいないと思われます。“収入”でなく“所得”と言った時点で、たとえば扶養なのかそうでないのかさえも、よくわからないのではないでしょうか？そしてその反応はごく普通と感じます。 それでもアバウト記載はリスク 　かと言って、 あきらめて何も記入しなかったり、プライベート情報満載なことに抵抗を感じて私的な事情を記入しなかったり、テキトーに判断して間違ったことを記入したりすると、税金面で不利になってしまうリスク があります。私が実務でよく出会った例としては、忘れた頃に税務署から会社へ照会があり「扶養が間違っているので直近3年分見直しを」と言われる、扶養でない人を扶養に入れてしまっていたというパターンがあります。所得税・住民税とも遡って徴収され、プラス、ペナルティもあります。 パソコンやスマホを補助的に使って判定 　面倒な作業かもしれませんが、 実際には会社の担当者などに1つ1つ聞きながら、正しく記入するのがベスト です。又はあなたがパソコン・スマホが得意なら、国税庁の年調ソフトを補助的に使って、“所得”の計算や“扶養”の判定などをすることもできます。

（Jimmyblog-No.0013） 年末調整とは何の税金を計算しているのか？ 毎年 11 月頃に会社から 3 枚くらい用紙を渡されて、記入して出しておけば自動的に年末に税金が戻ってきてちょっと嬉しい・・・忙しく仕事をしているサラリーマンにとって、税金とはこういうイメージかもしれません。では、この税金って何税なのでしょうか？ 年末調整で戻ってくるのは所得税 12月or1月に還付されるのは国へ納める 所得税 で、その年の所得税は年末調整で必要な精算がされ完結します（税率は 5 ％～ 45 ％の超過累進税率）。 住民税はまだ1円も納めていない 給与にかかる税金にはもうひとつ 住民税 があります。住民税は、住んでいる市と県へ納める税金です（税率は 10 ％の定率）。この住民税は、いつどうやって支払っているのでしょうか？わかりにくいのは、 その年の住民税は年末時点ではまだ 1 円も納めていない ということです。住民税は、翌年の 6 月あたりから分割で納付します。納付方法は複数あります。給与天引きの場合は、納付している意識はほとんどないと思います。 確定申告しない年は無痛分娩システム ローンで家を買った、入院手術をしたなどの特別な出来事があった年以外は、原則知らないうちに所得税も住民税も、ちゃんと支払わざるを得ない 『無痛分娩システム』 になっているとも言えます。