税理士ジミーの薬箱

（Jimmyblog-No.0018） “生命保険に入って相続税を節税する” とは？ 生命保険金には非課税枠がある 遺産が現預金ならそのまま全額、財産としてカウントされるのに対し、 生命保険金として受け取ったお金は、一定額まで非課税 です。たとえば妻と子 2 人の計３人が法定相続人の場合、受取保険金の合計のうち 1,500 万円（＝ 500 万円 / 人× 3 ）まではカウント不要となります。 ですので、将来相続税がかかるほど財産が多額にあるならば、現預金を非課税枠内の保険金に変えておくと、節税になります。相続税率は 10 ％～ 55 ％の超過累進税率です。上記の例の場合、 10 ％としても税額が 150 万円減ります。 節税以外のメリットもあるが受取人などに注意 現在、高齢になってからでも加入できる保険もあり、上手に利用すれば、 相続争いを回避できるなど節税以外のメリット もあります。ただし、 受取人を誰にすべきかなど注意点 もあります。加入を検討しているが不安なときは、加入前に税理士へ相談するとよいでしょう。

（Jimmyblog-No.0013） 年末調整とは何の税金を計算しているのか？ 毎年 11 月頃に会社から 3 枚くらい用紙を渡されて、記入して出しておけば自動的に年末に税金が戻ってきてちょっと嬉しい・・・忙しく仕事をしているサラリーマンにとって、税金とはこういうイメージかもしれません。では、この税金って何税なのでしょうか？ 年末調整で戻ってくるのは所得税 12月or1月に還付されるのは国へ納める 所得税 で、その年の所得税は年末調整で必要な精算がされ完結します（税率は 5 ％～ 45 ％の超過累進税率）。 住民税はまだ1円も納めていない 給与にかかる税金にはもうひとつ 住民税 があります。住民税は、住んでいる市と県へ納める税金です（税率は 10 ％の定率）。この住民税は、いつどうやって支払っているのでしょうか？わかりにくいのは、 その年の住民税は年末時点ではまだ 1 円も納めていない ということです。住民税は、翌年の 6 月あたりから分割で納付します。納付方法は複数あります。給与天引きの場合は、納付している意識はほとんどないと思います。 確定申告しない年は無痛分娩システム ローンで家を買った、入院手術をしたなどの特別な出来事があった年以外は、原則知らないうちに所得税も住民税も、ちゃんと支払わざるを得ない 『無痛分娩システム』 になっているとも言えます。

（Jimmyblog-No.0011） 民法上の『親族』には厳密な区分あり 親類縁者はみな親族？いいえちがいます 何となく、ふだん顔をあわせている 親類縁者はみな親族だと思いがち ですが、法的に（民法上）『親族』というときには、厳密な区分があります。 ビジュアルでわかる親族図 親族図などを見ると、どこまでの範囲が『親族』なのか、ハッキリ線が引いてあります。言葉で表すよりも図のほうが理解しやすいと思います。 子の配偶者の親は民法上は他人 以前、法人税講座を受けていた時、講師が「 子の配偶者の親は他人 ですから」と言ったのに対し、生徒のリアクションが大きかったようで、即「民法上は、ですよ！あくまでも民法上です。」と補足していた事がありました。 親族か否かは何に影響するか “それが一体何に関係してくるのか？”には、たとえば扶養義務や相続時の取扱いなどがありますが、各規定の対象には個々にさらに狭い範囲が定められていることも多く、複雑です。 ざっくり言うなら“法的に権利義務が発生する可能性のある人の範囲の Max ” という感じです 。

（Jimmyblog-No.0003） 遺言書を作れば大切な人に財産を残せる 遺言書があれば遺産分割協議は不要 「相続人以外の、自分が大切に想っている人に財産を残したい」「配偶者にすべての財産を相続させたい」そんな願いは、遺言書を作っておけば、ほぼ実現可能 です。 遺言書があれば原則、遺産分割協議なしで、遺言の内容どおりの遺産分割ができます。 全員が顔をそろえて話し合い、全員合意しなければまとまらない遺産分割協議が不要ということは、 相続人の中にトラブルメーカーがいても行方不明者がいても関係ない ということです。 遺留分には配慮が必要 ただし 遺留分の問題 があります。遺留分とは、民法で相続人に最低限保証された遺産の取り分です。遺留分の有無や割合は、相続人がだれなのかにより異なります。 心情的には一人だけに財産を残したいとしても、争いを避けるためには、遺留分に配慮した遺言書を作成すべき です。 遺言書の書き方はルール厳守、不備あれば無効のリスクも また、遺言書の書き方にはルールがあり、不備があるとせっかく作った遺言書が無効になる恐れがあります。実際に遺言書を作成する時には、司法書士・税理士・弁護士などに相談するとよいでしょう。

（Jimmyblog-No.0001） 贈与税と相続税はどうちがう？贈与税は高い？ 贈与税って何？いつだれが支払う税金？ 生きている人から生きている人へ 、財産（お金や物）がタダで渡されると、 もらった人に対して贈与税 がかかります。 なぜ『もらった人に 』 なのかと言うと、もらっているので支払能力があるからです。 （ただし年間 110 万円までは非課税、また内容により非課税とされているものもある） 相続税って何？ 亡くなった人から生きている人へ 、 財産（お金や物）がタダで渡されるの であれば、贈与税はかからず、 もらった人に対して 相続税 がかかります。 贈与税と相続税はどちらが高い？どのくらいちがう？ 贈与税 贈与税と相続税では、 贈与税のほうが、とても高く なります。      （例） １千万円を贈与された場合（ポンともらったら） 　　 親から もらうと：（１千万円 ― 110 万円 基礎控除 ）× 30 ％― 90 万円 控除 ＝ 177 万円 　　 兄弟姉妹から もらうと：（１千万円― 110 万円 基礎控除 ）× 40 ％― 125 万円 控除 ＝ 231 万円　 の贈与税 がかかります。 相続税 相続でもらう場合は、まず最低 3,600 万円の基礎控除があり、全財産がその範囲内であれば相続税はかかりません。またそれを超えたとしても、税率は贈与税より低くなります。 （ 1 千万円以下なら 10 ％） 贈与税の非課税制度等もあるが期限などに注意   どうしても生前に子や孫へ、まとまった額の贈与をしたい場合には、手続が必要ではありますが、特別な非課税制度等も用意されています。 制度は複数あり、それぞれ注意点もあるので、実行前に税理士に相談するのがベストです。