確定申告不要とは所得税だけの話

たとえば“公的年金収入が400万円以下で他の所得が20万円以下なら確定申告不要”とはよく知られているようです。しかしこの「確定申告」は所得税だけを指している、つまり住民税はまた別の話だということは、ほとんど周知されていないように感じます。

そして「では他の所得（副収入）のある人が全員、確定申告は不要でも住民税の申告をしなければならないか？」というと「全員ではない」というところがまた非常にわかりにくい部分です。

確定申告をしたら住民税の申告は同時にできている

まず、書面提出でもe-Taxでも税務署へ確定申告すれば、同時に市（町村）へ申告した扱いになります。よって、市（町村）へ住民税の申告を別途する必要はありません。

たとえば公的年金収入が400万円以下で他の所得が20万円以下なら確定申告義務はありません。ですが確定申告しないと、自己申告が必要な控除（医療費・寄附・生命保険料・災害関係など）が所得税にも住民税にも反映されません。つまり税金面などで不利になるかもしれません。

ただし確定申告するのであれば他の所得が少額であってもすべて申告しなければならないため、必ず還付になるとは言えません。が、還付になるパターンが多く見られます。試算してみて還付になるなら確定申告するのがベストです。それにより所得税は還付、同時に住民税や国保料なども軽減されるからです。

では確定申告不要の人が試算してみたら納付という結果が出たら、どうすればよいのでしょうか？その場合は住民税の申告だけをするのがベストです。

住民税には少額副収入などの申告不要制度はない（給与・年金なら不要）ためと、各種控除も住民税の申告をしない限り適用されないためです。

ただネックになるのは、住民税の申告はまだほとんどの市町村で紙ベースだということです。自宅からネットで、というわけにはいきません。つまり手書き＆原則郵送が要求されます。負担であれば毎年2月・3月頃に市役所支所などで行われる無料申告会へ出向くなどの方法もあります。

「自分で試算なんてムリ！」「自分の場合はどうなのかよくわからない・・」などの場合は、税理士に相談するとよいでしょう。