消費税インボイス相談会 | 税理士が答える1時間無料お悩み相談

（Jimmyblog-No.0087） 

インボイスに関する無料お悩み相談1時間

去る1月24日(火)・25日(水)えひめ共済会館で消費税インボイス相談会が行われ、相談税理士を担当しました。予約制で、そもそもの消費税のしくみから、インボイス登録すべきかどうかなど、さまざまな個人事業者の疑問に答え、必要に応じてアドバイスすることを目的とした相談会でした。

消費税もインボイスも難しい

国税庁から一般の方向けの冊子「消費税のあらまし」やインボイスについては数々のパンフレット等が出ていますが、それを一読して“わかった”となるかというと、困難だと思われます。理由は、税法が複雑だということもありますが、プラス、情報が多すぎて自分に関係するのはどの部分なのかがわからないからではないでしょうか。

税務署員の説明も的確

税理士相談スペースの隣には税務署相談スペースも用意されており、制度の詳細を知りたいなどの場合、直接税務署員から説明を受けることも出来るようになっていました。説明はそつがなく漏れもなく、さすが、という印象でした。

今後も税務署などで説明会

税務署へ出向く以外にオンライン説明会もあり、過去の説明会をパソコンやスマホから動画で見ることも出来るようです。

今回お話しした事業主の方々からは“自分がどうするべきかわからず心配だったが、わかって安心した”“この情報（経過措置）は初めて知った。相談して良かった”等の言葉をいただき、改めてインボイスについての周知はまだまだなのだな・・・と感じました。

まだ悩んでいる方は、税務署に限らず、商工会・青色申告会・税理士事務所等へ相談してみることをお勧めします。



コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

インボイス登録をやめたいとき

（Jimmyblog-No.0142） インボイス登録は義務ではなく任意 令和5年10月のインボイス制度開始からほぼ1年が経過しました。 当初は内容をよくわからないまま何となくor義務だと思い込んでインボイス登録したけれども、その後インボイスは義務ではないと知り「あれ？もしかして 自分はインボイス登録しなくてもよかったのカモ・・ 」とモヤモヤしている事業者もあるのではないでしょうか。 たとえば、ずっと年間売上高が1,000万円を超えることはなく、つまりインボイス登録しなければ免税事業者だったのに、登録したために消費税の申告・納付をすることとなり（前回の確定申告はおそらく2割特例で計算）、1年経った今、落ち着いて考えてみると顧客（売上先）はほぼ一般消費者でインボイスを求められることは無かった・・などのパターンです。 また、当初はインボイス登録が必要だったが、その後取引先（売上先）が変わるなどして、今後はインボイス登録事業者でいる必要がなくなった、ということもあるかもしれません。 そのような場合、インボイス登録をやめることはできるのでしょうか？ インボイス登録はやめられる 結論から言うと、 インボイス登録をやめることはできます 。 インボイス登録しなければ免税事業者だった（年間売上高が1,000万円を超えることはない等）という場合には、登録をやめれば免税事業者に戻れます。 ただし今すぐという訳にはいきません。 また、本当にやめて問題無いか（売上に悪影響が無いかや他のデメリットが無いか等）は、複数の税理士等へ個別相談するなどして、慎重に判断すべきです。 いつからやめられる？ たとえば個人事業者で、令和5年から登録申請書の提出によりインボイス登録していた場合、 一番早くて令和7年からやめることができます 。 年の途中ではやめられないため、令和6年12月31日まではインボイス登録事業者のままです。よって令和6年分の消費税の申告・納付等は必要です。 やめるには“15日ルール” では、やめるためには何をどうすればよいのでしょうか？ インボイス登録をやめるには、期限までに所定の手続きが必要です。 具体的には、令和5年から登録申請書の提出によりインボイス登録していた個人事業者が令和7年からやめる（免税事業者に戻る）ためには、 令和6年12月17日（火）までにインボイスの登録取消届出書...
続きを読む

インボイス登録を求められたら

  （Jimmyblog-No.0141） 令和6年になってからの検討 インボイス制度は令和5年10月から始まっていますが、インボイス登録は義務ではなく任意なので、現在、登録している事業者としていない事業者が存在します。 さて、たとえば個人事業をしていて、ずっと免税事業者（年間売上が1,000万円を超えたことがない）であり、インボイスが始まった当初は特に何もしなかった（インボイス登録しなかった）けれども、 今になって取引先（売上先）からインボイス絡みの相談・要請等（免税事業者のままでいるのなら消費税分の値下げを・・など）があったら、どうすればよいのでしょうか？ 重要な売上先なら登録すべき 自分の事業にとって 重要な売上先（金額・取引頻度等が高いなど）からの要請であれば、インボイス登録申請を行い、登録事業者になるという選択 が良いように思われます。 理由は、重要な取引先を失うかもしれないという不安をなくせるからです。 なお、そうではなく単発の取引先であったり、自分の売上全体に占める割合が少ない相手先からの要請で、仮に登録しないことが原因で取引が縮小or無くなったとしても困らないなどの状況なら、登録申請は不要かもしれません。 消費税申告はどうする？ さて登録するとした場合、これまでずっと免税事業者だったならば「消費税の申告」自体、初めてということになります。 これまで「確定申告」と言っていたのは所得税（と住民税、あれば事業税）の申告であり、消費税の申告はそれにプラスして 「消費税の申告書」を作成し提出し消費税を納税等 する必要があります。 “？？？消費税の申告なんてやったことがなく、できるかわからない・・”という心配については、令和8年分までは売上高（税抜）×10％（or8％、消費税率）×2割だけ納税＆簡単な申告で対応できる 「2割特例」 が用意されています。 この 「2割特例」を使うのであれば、消費税に関しては売上についてだけしっかり管理しておけばOK で、経費の消費税については一切悩む必要はありません。 もらった請求書・領収書等がインボイスであろうがなかろうが、自分の消費税納付額には全く影響しないからです。 いつからインボイス発行できる？ インボイスを発行できるのはインボイス登録事業者だけです。つまり 登録完了するまではインボイスは発行できません （と言うか...
続きを読む

ふるさと納税枠

（Jimmyblog-No.0151) ふるさと納税とは いまさら感はありますが、そもそもふるさと納税って何だったでしょうか？ わかっているようでわかっていない・・という方も多いのではないかと思われます。 そのしくみをざっくり、個人のお金の動きから見てみましょう。 具体例 たとえばずっと愛媛県松山市に住んでいる人が、本日（令和6年10月19日）静岡県静岡市へ 102,000円寄付 したとします。（その人の所得税の上限税率：20％と仮定、税額は概算） そのとき何がどうなるかと言うと・・・ ①令和6年分の所得税計算時に102,000円－2,000円＝100,000円が寄附金控除（確定申告で所得から引ける所得控除の一つ）できる。それにより 所得税 が寄附金控除額100,000円×上限税率20％＝ 20,000円安く なる。 ②令和7年度（令和6年分）の 住民税 も上記100,000円×10％+上記100,000円×（90％－上限税率20％）＝ 80,000円安く なる。 ③ほとんどの場合、寄附先から 返礼品 が得られる。 ちなみにサラリーマンには特例があり、要件を満たし選択・手続すれば①は不要になることもあります（ワンストップ特例、ただしそれがベストかはケースバイケース）。 結局どういうことか さて結局、何がどうなっているのでしょうか？ 2千円を別にすると、 寄附が税金に置き換わる ような結果（プラスマイナスゼロで損得なし）となっています。ということは、返礼品がある場合、その分はほぼまるまる得というワケです（ 年間2千円ポッキリで返礼品をGet するような感じ）。 ふるさと納税枠とは何か では、寄附すればするほど無限に税金が安くなるか？と言うと、そのような事はありません。 税金が安くなる効果がある寄附額にはその人ごとの（所得レベルに応じた）上限額 があるというしくみになっています。そしてその ギリギリ（寄附↔税金）の上限額が「枠」 です。 枠を超えたらどうなるのか？と言うと、超過分は「純粋な寄附」になります。超えてはダメという訳ではなく、“アナタの節税（プラスマイナスゼロ）にはならない”というだけではあります。 ふるさと納税枠の計算方法 ここで「自分の枠っていくらなのか？」と思った方。枠を出すには、 ・ふるさと納税サイトで シミュレーション する　or ・ 計算式 で算出...
続きを読む