夫婦間の自宅プレゼントは2千万円配偶者控除

戸籍上の婚姻期間が20年以上の夫婦間で、自宅の土地建物などを贈与するときは、特例で2千万円の非課税枠があります。原則110万円の非課税も同時に使えるので、合計2,110万円までなら贈与税はゼロになります。

夫婦間でも贈与には贈与税が原則

「夫婦間で贈与税なんかかかるの！？」と思うかもしれませんが、贈与税は生活費などの非課税と決められたもの以外の贈与なら対象になります。

要件を満たせば、贈与する財産の価額が2,110万円までなら、贈与税の申告をすれば贈与税はゼロになります。要件を満たすことを証明する書類（戸籍や財産評価書類など）を添付して「贈与税の申告書」を提出することが必須です。期限は贈与年の翌年3月15日です。

名義変更を登記するときに必要です。固定資産税評価額に掛ける税率は、相続であれば0.4％ですが贈与では2％にアップします。仮に固定資産税評価額が土地1,500万円、建物500万円の場合、相続なら8万円、贈与では40万円となります。

財産移転時にかかります。相続であれば非課税つまりゼロですが、贈与では固定資産税評価額に掛ける税率は現在、土地1.5％、建物3％です。ただし贈与の場合でも、住宅（家屋と宅地）については特例・軽減措置があるため、実際にはほとんど負担なしとなることも多くあります。軽減を受けるには県への申告が必要です。

その年1月1日の不動産の所有者にかかります。税率は1.4％です。ただし小規模住宅用地については評価額を1/6とする特例があり、負担は軽減されています。その支払義務が受贈者つまり財産をもらった人に移ります。

　婚姻期間のカウントの仕方や不動産の評価、その他の細かい要件を満たしているかにも注意が必要です。

　また、相続と贈与の比較検討も重要です。配偶者には相続にあたり手厚い軽減措置（1億6千万円までは非課税の配偶者の軽減や8割評価減できる小規模宅地の特例）が用意されており、税金負担額の比較においてはおしどり贈与が必ずしも有利とは限りません。

しかし何が最良の選択かはケースバイケースなので、贈与実行によるさまざまな影響のシミュレーションが必要です。

　実際に贈与を行うときには、事前に税理士に相談するのがベストです。