税理士ジミーの薬箱

 （Jimmyblog-No.0144） 開業年と翌年は消費税の免税事業者 たとえば今年（令和6年に）開業した個人事業者は、自ら消費税についての申請・届出等（インボイス登録や課税事業者選択届出等）をしなければ、 原則2年間 （令和6年・7年）は消費税の 免税事業者 です。意味は、初めの2年分については消費税の申告・納付は原則不要ということです。 開業にあたり、インボイス登録する必要のない業態（顧客がほぼ一般消費者等）であれば、通常この形（免税事業者）だと思われます。 ここで、 開業年（開業日より前） に、たとえば店舗建物の購入・造作などの 多額な設備投資 をしていたとしたら、その支払に含まれている消費税はどうなるのでしょうか？ 消費税還付のためには届出が必要 仮に、開業年の年間売上に係る消費税（仮受消費税）より、設備投資も含めた支払に係る消費税（仮払消費税）の方が多かったとして、その差額の還付を受けるためには、消費税の申告をする必要があります。 しかし免税事業者のままでは申告自体ができません。 よって、この場合であれば 「課税事業者選択届出書」 なるものを税務署へ提出し、令和6年1月1日から消費税の課税事業者になる必要があります。 この場合の届出書の提出期限は令和6年12月31日です。 課税選択届出書を出すと3年縛り ただし、開業年の消費税は還付になるとしても、「課税事業者選択届出書」を出すことが必ずしもよい選択だとは限りません。むしろ、そんな 届出はしない方がいいケースも多い と思われます。 理由は、「課税事業者選択届出書」を出して、開業年に多額な（税抜100万円以上等）設備投資の影響で消費税が還付になった場合には、 3年縛り があるからです。 3年縛りとは、 3年間（たとえば令和6年～8年）は免税事業者に戻ることはできず、消費税の計算方法（原則・簡易・2割特例）のうち簡単な簡易課税や2割特例も使えない 、というものです。 かなり苦しい状況に追い込まれることが想定されます。 届出前にはシミュレーション必須 設備投資に係る消費税が多いような気がしたとしても、還付と言ってもその全額が返ってくる訳ではありません。その年に年間の消費税計算を行うのであれば、計算には設備投資分も含まれることとなり、その結果、売上に係る仮受消費税より支払に係る仮払消費税が多ければ、差額...

（Jimmyblog-No.0143） 令和5年は2割特例OKでも令和6年はNGかも ずっと消費税の免税事業者だったが、インボイスをきっかけに登録して、令和5年分の消費税申告は2割特例で計算したという方、多いのではないでしょうか。 さて、今年（令和6年分）の消費税申告も2割特例が使えるのであれば、計算がラク、かつ経費についてのインボイスを気にしなくてよいので安心ですが、 本当に2割特例が使えるか のチェックは大丈夫でしょうか？ 2割特例が使えないケースとは チェックはどうするかと言うと、 令和4年分の課税売上高 を過去の申告書（控）等で確認することとなります。 その結果、令和4年分の課税売上高（事業の売上や雑収入、事業用資産の譲渡収入等から計算）が1,000万円超であれば、令和6年分の消費税計算に2割特例は使えません。 理由は、2割特例というのは“インボイス登録していなければ免税だった”年にだけ使える簡易計算だからです。 2年前（基準期間）の課税売上高が1,000万円超の年は、インボイスに関係なく、そもそも消費税の申告・納付義務のある課税事業者となります。よって2割特例は使えません。 ではどうする？ では、令和4年分の課税売上高が1,000万円超だったら、どうすればよいのでしょうか？ その場合、令和6年中にこのまま何もしなければ、今年の消費税計算はかなりハードルが高いものとなります。 売上だけでなく経費についてもインボイス絡みの煩雑な処理が求められるからです。 ここで、“そんな事はムリ”という場合、 令和6年中（令和6年12月31日まで）に「簡易課税制度選択届出書」を提出 するという方法があります。そうすれば今年の消費税計算は、2割特例に似た簡易な方法ですることができます。 通常であれば提出期限は令和5年12月31日（なら、もう過ぎている・・）なのですが、2割特例を使った次の年にあたるため、期限が1年後ろへ延びています（提出時期の特例）。 簡易課税とは、たとえばサービス業であれば2割特例が5割特例に変わるような感じです。 売上だけをもとに、業種により決められている割合だけ消費税を納めるものです。 経費は全く消費税計算に使わないので、事務負担が軽くなります。 2年縛り ただし簡易課税にすると 2年 はやめられません。 そして簡易課税では、 必ず納付 になります（還付は...