自宅を売ったときの税金と保険料
（Jimmyblog-No.0140） 土地・建物を売ったときの税金 土地や建物を売ったときの譲渡所得に対する税金（所得税・住民税）は、他の所得（事業所得や給与・年金など）とは別に計算します。 税率は、所有期間により異なります。 所有期間が長期（5年超）なら所得税・住民税合計で税率20％ 程度、短期（5年以下）なら40％程度です。 所有期間のカウント上、相続で取得した土地・建物については、被相続人の取得日を引継ぎます（結果、長期になるケースが多いと思われます）。 税率を掛ける対象は“譲渡所得” 税金を計算するとき、一体何に上記の20％or40%を掛けるのでしょうか？ 答えは、売却収入ではなく、収入から費用などを引いた “譲渡所得” です。 費用とは 収入は、売買契約で決まった金額なのでわかりやすいですが、引ける費用とは何なのでしょうか？ 答えは、 「取得費」と「譲渡費用」 です。 「取得費」とは、当初買った値段などから計算した金額、「譲渡費用」とは、売るためにかかった経費で、たとえば仲介料や印紙代などです。 相続で取得したなど、取得費がわからない場合等には、 売却収入×5％を取得費としてよい こととなっています。 マイホームの特例 マイホーム（自分が住んでいるor住んでいた家と敷地）を売ったとき、 一定の要件を満たす場合 には、譲渡所得の計算上、 3,000万円の特別控除 が適用できます。 どういう意味かと言うと、 収入―費用が3,000万円以下なら譲渡について税金（所得税・住民税）は発生しない（ゼロ） ということです。 ただし特例を適用するためには申告が必須です。 適用要件は細かく、自分が要件を満たすのか、判定はなかなか大変です。 国税庁のホームページの 「マイホームを売却した場合の特例チェックシート」 を使うとよいかもしれません。 保険料への影響 さて、自宅を売ったとき、国民健康保険料（国保料）への影響はあるのでしょうか？ 上記の 3,000万円特別控除が適用できて、譲渡所得がゼロになるのであれば、譲渡により国保料がアップする心配はありません 。 国保料の計算においても3,000万円特別控除を適用できるからです。 けれどもマイホームの売却であっても、仮に 3,000万円特別控除の要件を満たさず、税金計算において譲渡所得が発生する場合には、その年度（譲渡...